個人事業主が支払う主な税金は４種類！きちんと確定申告して納付しよう

個人事業主の住民税

住民税とは、地方自治体が行政サービスを行う上で必要となる経費を、住民に公平に分担することが目的の税金です。
1月1日の時点で住んでいた地域の自治体に納付する形になります。

住民税は所得税や消費税のように納税額を申告する必要はありません。
確定申告の際に申告した内容に基づき納税額が計算されて、毎年6月に納税通知書と納付書が郵送されてきます。

納付は一括ではなく年に4回に分けて(6月、8月、10月、翌年1月)納付します。

当然、所得が多い方が納める税額も高くなります。
逆に、条件により住民税の一部または全額が課税されない方もいます。

個人事業主の事業税

個人事業税は、法律により定められている業種の事業を行っている個人事業主に対して課税されます。

課税対象となる業種は、第1種～第3種事業に分けられており、それぞれで税率が変わってきます。

• 第1種事業(37業種)
  物品販売業・運送業など
• 第2種事業(3業種)
  畜産業・水産業・薪炭製造業
• 第3種事業(30業種)
  税理士業・美容業など

対象の事業に該当するかどうかは自己判断ではなく、客観的な事実に基づいて判断されます。
つまり、自分では対象の事業に当てはまらないと思っていても、対象事業のいづれかに該当するとみなされて課税される可能性もあるのです。

事業税に関しても、住民税と同じく自分で納税額を算出する必要はありません。

毎年8月頃に自治体より納税通知書と納付書が郵送されてきます。
それに基づいて8月と11月の年に2回に分けて納付する流れになります。

個人事業主の消費税

消費税はご存じの通り、商品やサービスを購入する際に消費者が支払う税金です。

個人事業主であっても、例えば商品の仕入れの際には卸売業者に消費税を支払います。
その仕入れた商品を販売する際には、逆に顧客から消費税を受け取るかたちになりますよね。

要は仕入れの際に支払った消費税と顧客から受け取った消費税の差額を納税しなければならないのです。

しかし、全ての個人事業主が消費税を課税されるわけではありません。
消費税には課税される課税事業者と、免除される免税事業者という仕組みがあるのです。

免税事業者になるには、以下のいづれかに当てはまらないとなりません。

開業から2年の間は無条件で免税事業者になるので、消費税を納付する必要はありません。

3年目以降に課税売上高が1,000万円を超えた場合には課税事業者となり、確定申告の際に消費税も申告して納付しなければならないのです。

納税を見越しての運営を

以上が個人事業主としておさえておくべきの主な税金になります。

特に所得税に関しては確定申告の際に自分で納税額を算出して納付しなければなりません。

故意ではなくても計算ミスをして脱税…なんて言われたら困りますよね。

ゆう

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