こんな方におすすめ
- 個人事業主として独立したけど銀行口座はどうしよう
- 事業用とプライベートの口座は分けた方がいいの？
個人で開業して事業を始めたら、事業に使う銀行口座をどう管理すべきか考える必要があります。
結論から言えば、事業用のお金を管理する口座とプライベートの口座は必ず分けて使うべきです。
もし複数の銀行口座をすでに持っているなら、そのうち1つを事業専用にしても構いません。
ただし、同じ口座で事業のお金と生活費を混在させないようにしましょう。
なぜなら、文房具や仕入れ代などの事業経費と、家賃や食費など生活の出費が同じ明細に入り混じってしまうと、お金の流れを整理するのがとても大変になるからです。
例えば事業用の備品代と自分の服や趣味の買い物代金が一つの通帳に記録されていたら、「どれが経費でどれが個人的な支出か」を仕分けるのに頭を悩ませることになります。そうなると確定申告（毎年行う所得税の申告）の際の帳簿付けにも余計な時間がかかってしまいますよね。
事務所の家賃や光熱費の引き落としは事業用口座、アパートの家賃やマイカーのローン返済は個人用口座、といった具合に事業用とプライベート用で口座をしっかり分けて管理することが大切です。
とはいえ、せっかく自分のお店や事業を始めたなら屋号（事業の名前）が入った銀行口座も作りたいですよね。幸い、個人事業主でも条件を満たせば銀行口座の名義に屋号（お店の名前）を付けることが可能です。
ここからはこの「屋号付き口座」について説明し、その後で事業専用の銀行口座を開設するメリットやおすすめの銀行**について詳しく紹介します。
屋号付き口座とは？個人事業主でもお店の名前で口座が作れる！
屋号付き口座とは、銀行口座の名義に自分の屋号（＝事業やお店の名前）を含めた口座のことです。通常、個人名義の口座は「山田太郎」「佐藤花子」のように人名だけですが、屋号付き口座の場合は「〇〇商店 山田太郎」「△△デザイン 佐藤花子」といった形で屋号＋自分の氏名が口座名義になります。
これによって、取引先やお客様から振り込みを受ける際に、自分の個人名ではなく事業名入りの口座へお金を振り込んでもらうことができます。
屋号入りの名前が口座に記載されていれば、相手に「きちんと事業用の口座を持っている」という安心感や信頼感を与えることができます。たとえば、お客様の立場から見ても、振込先名が単なる個人名義より「○○商店（自分の名前）」といった名義の方が、「正式な事業者なんだな」と安心できますよね。
では、誰でも屋号付き口座を作れるかというと、口座開設には条件があります。
基本的には税務署に「開業届」という書類を提出し、正式に個人事業を開業したことを届け出た後でないと屋号入り名義の口座開設はできません。
銀行によって細かな手続きは異なりますが、屋号が印字された開業届の控え（写し）など事業を行っている証明書類と本人確認書類を提示することで、屋号付き口座を作ることが可能になります。
開設にあたっては通常の個人口座よりも手間がかかり、審査に1〜2週間ほど時間を要するケースもあります。
とはいえ口座開設自体に費用はかからないので、個人事業を始めたら早めに準備しておくと良いでしょう。
事業用の銀行口座を開設するメリット
事業用の銀行口座を開設するメリットは大きく分けて3つあります。
事業用口座のメリット
- 屋号入りの口座名義で取引先からの信用アップ
- お金の管理・経理が格段に楽になる（会計ソフトと連携できる）
- 明細が事業用だけなのでプライバシー面でも安心
屋号入り口座で信用アップ！
事業用に新しく口座を作る一つのメリットは、取引先やお客様からの信用を得やすくなることです。
先ほど説明したように、屋号付き口座を開設すれば名義にあなたの事業名が表示されます。
これにより、請求書の振込先欄などに「屋号（事業名）」の入った銀行口座を記載できるようになります。
相手からすれば「正式な事業用口座がある＝きちんと開業している証拠」になるため、信頼感につながります。
逆に振込先が個人名のままだと、「この人に振り込んで大丈夫かな？」と相手が不安に思う場合もゼロではありません。
せっかくビジネスを始めたのですから、金銭の受け渡しに使う口座もぜひプロらしく整えておくことをおすすめします
確かに振込先が個人の名義だと不安になるかも
お金の管理が楽になる！会計ソフト連携で経理効率アップ
事業専用の銀行口座を持つ一番のメリットは、日々の経理（お金の管理）が楽になることです。
事業用の入出金だけが記録された通帳やWeb明細を見れば、収支の状況が一目で分かります。
プライベートな支出が入り込まないので、帳簿を付ける際も迷いがなくスムーズです。
複数の事業を営んでいる場合でも、事業ごとに口座を分けておけば各事業の損益も把握しやすくなるといえます。
さらに最近では、freeeなどの会計ソフト（クラウド会計サービス）と銀行口座を連携させることで、自動的に取引明細を取り込み記帳してくれる便利な仕組みがあります。
例えばfreee（フリー）やマネーフォワードといったクラウド会計ソフトに事業用口座を登録しておけば、口座に入出金が発生するたびに自動でデータを読み込んでくれるため、手動で家計簿を付けるような手間が省けます。
日々の経費計算から確定申告用の書類作成まで一貫して効率化できるので、本業により専念できるでしょう。
明細は事業用だけ！プライベートを見られる心配なし
事業用口座の3つ目のメリットは、銀行明細が事業関係の取引だけになることです。
当たり前ですが、新しく口座を作ればその口座の入出金履歴（明細）には仕事に関するお金の動きしか記録されません。
例えば税理士さんや第三者に帳簿チェックを依頼するときも、事業用口座の明細だけ提出すればプライベートの支出を見られる心配がないので安心です。
プライバシー保護の面でも、事業用と個人用は口座を分けておくメリットがあると言えるでしょう。
事業用の銀行口座、どこで開設する？ネット銀行が断然おすすめ
事業用口座を作る決心がついたら、次に「どの銀行で口座を開設するか」を選ぶ必要があります。
結論から言うと、個人事業主の事業用口座はネット銀行（インターネット銀行）で作るのがおすすめです。
その理由を、大手銀行との比較を交えながら説明します。
店舗型の銀行よりネット銀行が便利な理由
一般的に、都市銀行や地方銀行などの店舗型銀行（従来型の銀行）は、窓口や支店で直接手続きを行える安心感がある反面、振込手数料など各種手数料が割高に設定されている傾向があります。特にビジネスでは振込（他社への支払い）をする機会が多いため、手数料の差は無視できません。
実際、あるメガバンクでは他行あて振込手数料が1回あたり400～660円程度かかるのに対し、ネット銀行ではその半額以下で済むことが多いです。
下表は、ネット銀行であるPayPay銀行と大手銀行（三菱UFJ銀行など）との振込手数料の一例比較です。
| 銀行名 | 振込手数料（3万円未満） | 振込手数料（3万円以上） |
|---|---|---|
| PayPay銀行 | 160円（税込） | 220円（税込） |
| 大手銀行 | 約440円 | 約660円 |
ご覧の通り、ネット銀行の振込手数料は伝統的な銀行の約3分の1ほどで非常に安いです。
また、多くのネット銀行では口座維持手数料（月額料金）も無料で、使わない月でも維持費がかからないため安心です。
頻繁に振込を行ったり、ランニングコストを抑えたりしたい個人事業主にとって、ネット銀行は強い味方と言えるでしょう。
さらに利便性の面でも、ネット銀行は優れています。
インターネット専業の銀行なのでスマホやパソコンから24時間365日いつでも残高確認や振込手続きが可能です。
銀行の営業時間やATMの場所を気にせず、自宅にいながら資金を動かせるのは忙しい事業主には嬉しいポイントです。
加えて、ネット銀行は開業したての個人事業主にも比較的口座開設のハードルが低い（審査が柔軟）傾向があります。
店舗型銀行だと「取引実績がない」「事業内容が不明確」などの理由で断られるケースがあると言われますが、ネット銀行ならオンラインで申し込みが完結し、スムーズに事業用口座を作れる可能性が高いです。
もちろん、ネット銀行にもデメリットはあります。
最大の特徴でもある「店舗を持たない」点は、人によっては不便に感じるかもしれません。
困ったときに対面で相談できず電話やメールでのやり取りになるため、直接会ってサポートを受けたい方には向かないでしょう。
また、ネット銀行によっては一部の税金や社会保険料の支払いに未対応の場合があります。
たとえば地方税の納付などで指定の金融機関が限られているケースでは、ネット銀行口座からは直接納付できず別の方法（他行口座やコンビニ払い）をとる必要があることもあります。
ただし、こうした弱点を補って余りあるメリットがネット銀行にはあります。
次に、数あるネット銀行の中でも特に人気の高い「PayPay銀行」を例に、その便利さを具体的に見てみましょう。
PayPay銀行はこんなに便利！個人事業主に嬉しいサービス
数あるネット銀行の中でもPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は、個人事業主にとって魅力的なサービスを備えています。
ここでは主な特徴を紹介します。
- 振込手数料が安い
前述のように、他行あて振込手数料が1回160～220円と格安です。さらに一定の条件を満たせば振込手数料が月数回無料になる特典もあります（例えば残高や取引状況に応じて最大月10回無料など）。日々の送金コストを大幅に削減できます。 - PayPayとの連携◎
スマホ決済サービスのPayPayとシームレスに連携できるのも強みです。
PayPay銀行はPayPay残高を入出金するのに最も便利に使える銀行とうたわれており、実際にPayPayアプリから銀行口座への出金・入金手数料が無料です。
例えばお店でPayPay決済の売上を受け取った場合でも、その資金を手数料なしで即座に銀行口座へ移せるので資金繰りがスムーズになります。
逆に銀行口座からPayPayにチャージする際もリアルタイムかつ無料で行えます。 - Visaデビットカードが使える
口座開設と同時にVISAデビットカード（キャッシュカード一体型）が発行されます。
Visaデビットカードとは、クレジットカードとは違い審査なしで作れて、支払い時に即座に銀行口座から代金が引き落とされるカードです。
銀行口座の残高範囲内でVisa加盟店での支払いに利用できるため、事業の経費支払いにも便利です。
年会費もかからず、ネットショッピングの決済などクレジットカード代わりに活用できます。 - 会計ソフトとの自動連携
PayPay銀行は上述の会計ソフトfreeeをはじめ、主要なクラウド会計サービスとデータ連携が可能です。
取引明細をワンクリックで同期でき、経理作業の手間を一層省けます。 - セキュリティが万全
ネット銀行はセキュリティ面が不安…という声もありますが、PayPay銀行ではワンタイムパスワードの導入や不正検知システムの24時間監視など、業界トップクラスの安全対策が取られています。
不正送金被害を防ぐための本人確認や利用限度額の細かな設定機能も用意されており、安心して利用できます。
これらの特徴から、PayPay銀行は個人事業主の事業用口座として非常に優秀です。
実際、ネット銀行の中でも「手数料の安さやPayPay連携を重視するならPayPay銀行」がおすすめだという声があります。
一方で「より振込手数料を安く抑えたいなら住信SBIネット銀行（条件次第で振込77円～）やGMOあおぞらネット銀行（条件付きで振込無料枠多数）」など、それぞれ強みがあるので、自分のニーズに合わせて選ぶと良いでしょう。
例えば、「とにかくコスト重視」であれば他のネット銀行も検討価値がありますし、「PayPayを日常的に使っている」ならPayPay銀行が一番便利です。
🔍 他のネット銀行例： 個人事業主向けに屋号付き口座が作れるネット銀行には、PayPay銀行のほかにも 楽天銀行 や GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行 などがあります。
どの銀行も店舗型より手数料が安い反面、サービス内容や特典に違いがあるので、事業スタイルに合った銀行を選びましょう。
事業用の口座は開設するべき
以上見てきたように、個人事業主にとって事業用の銀行口座を持つことは多くのメリットがあります。
法律上は必須ではありませんが、ビジネスとプライベートの会計をきっちり分けることで日々の管理も確定申告もグッと楽になります。
銀行口座はクレジットカードと違って年会費など維持費が基本かかりませんから、この機会にぜひ屋号付きの事業用口座を開設することを検討してみてください。
口座開設の手続きは銀行にもよりますが、ネット銀行ならウェブ上で完結し、必要書類（本人確認書類と開業届の控え等）をアップロードするだけで申し込みできます。
開設後は、事業専用口座を上手に活用して、日々の経理効率アップや信用力向上につなげていきましょう。あなたの事業運営がよりスムーズで安心なものになるはずです。
おすすめのPayPay銀行ならパソコンやスマホからでも申し込みが可能です。
